海外「台湾が南シナ海を飛行する中国の無人機を撃ち落とす可能性があると発言」

翻訳元




  1. スレ主

  2.  Taiwan says may shoot down Chinese drones in South China Sea

     台湾は台湾が支配する東沙諸島で中国の無人機を発見し、それが近すぎた場合は撃墜する可能性があると発表した。
     最近になって東沙諸島を周回する中国の無人機が報告されているが、今の所島の上空を飛行したという報告はない。

     中国は台湾の主権を認めていないが、航空機と船は通常海岸から6km以内には入らない。
     沿岸警備隊を率いている議員は「中国の無人機は制限された水域や空域には一度も入ったことがなく、常に一定距離を離れて飛行している。しかしもし侵入してきた場合は規則の下で取り扱われる。発砲する必要があるなら発砲する」と述べている。

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     (世界ニュースフォーラムへの投稿です)





  3. 海外の反応

  4.  台湾とウクライナならどっちがマシだと思う?

  5. 海外の反応

  6. >>2
     たぶん台湾だな。中国はアメリカと戦争するリスクは冒さないだろう。
     一方でロシアは既にウクライナの一部を併合している。ウクライナ東部併合もありえることだ。ウクライナ東部の国民投票が成功するかは不明だがな。

  7. 海外の反応

  8. >>3
     国民投票は操作されるだろ。

  9. 海外の反応

  10.  ドローンを撃墜すると言うのは実際にやるより簡単だからだな。

  11. 海外の反応

  12. >>5
     そうだが不可能ではない。トルコのドローンで証明されている。

  13. 海外の反応

  14.  ここフィリピンではフィリピンの排他的経済水域内で中国が違法な基地の建設をしているのに何もしていないわ。
     台湾が中国がエスカレートする前に手を打っているのは良いことだ。

  15. 海外の反応

  16. >>7
     言うだけなら簡単だけどな。実際にドローンをいくつか落としてから言うべきだ。

  17. 海外の反応

  18. >>7
     ドゥテルテは口だけで実際は中国のビッチだからな。

  19. 海外の反応

  20.  こういう戦争挑発行為は大国達によって直ちに罰せられるべき。このクソは直ぐに悪化するぞ。





  21. 海外の反応

  22.  台湾と中国は数十年前からこんな感じだろ。

  23. 海外の反応

  24.  西フィリピン海で建設中のくそったれな基地も撃墜してくれないか?我々のクソ政府は何もしてくれないからな。

  25. 海外の反応

  26.  来月台湾に引っ越す予定なんだが、中国とまじで戦争が起きそうだな。

  27. 海外の反応

  28. >>13
     台湾は良い場所だぞ。きっと気にいるね。

  29. 海外の反応

  30.  自国の空域に侵入した軍機を撃墜するのは世界的に一般的な方針となるべき。

  31. 海外の反応

  32.  GO台湾!我々は味方だぞ!

  33. 海外の反応

  34.  みんなハッパでも吸って落ち着かないか?

  35. 海外の反応

  36. >>17
     中国は大麻が合法になる最後の国だろう。
     
  37. 海外の反応

  38.  中国に宣戦布告理由を与えるのは賢いとは思えないが。

  39. 海外の反応

  40. >>19
     台湾の制限区域に入ったドローンを撃墜するのは自衛だろ。












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コメント

常任理事国だからと、ロシアも中国も何の制裁も無い状態だからな。
特に中国とか、トランプが色々やっただけで、その後は何も無い。

領空内で無人機撃墜するのは政治的に特に難しくもないからな
誘導ミサイル扱いで自衛隊でも撃墜可能

ドゥテルテは売国奴。日本で言う左派なんよな。反米が染み付いていて中国への対処より反米を優先しがち。結果として国土を犯されてる。フィリピン人は今は怒ってるが、就任時にこうなるよって言ってもピンと来てなかった。属国や植民地になるのは国民性やなぁと思ったわ。

バイデンが弱い。
方向性からして誤魔化そうとしてるのでは?
その点、トランプは中国を潰すという方向性は正しかった。
方向性から違うのなら、話にもならない。
バイデンはオバマ以下になるかも知れん。4年でどこまで弱体化するか?

Net W NEWS💫 
【 中華人民共和国デフォルト寸前❗債務50兆円越え さらに増加❗ 】

人権問題や領土問題で国際的な非難を浴びている中国だが、経済の先行きにも疑念が強まっている。不良債権は表に出ているだけで年間50兆円に達してなおも増加傾向で、企業の債務不履行(デフォルト)も過去最悪の水準。監督当局は不動産バブル崩壊を警告する。習近平政権が地域的な包括的経済連携(RCEP)で日本との関係強化をアピールし、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加に意欲を見せる背景にも、国内の危機的状況があるのか。

中国は第13期全国人民代表大会(全人代)で、今年の国内総生産(GDP)成長率目標を6%超に設定した。コロナ禍を脱したとして高い成長目標を掲げるが、危機を示す予兆はいくつも浮上している。

中国銀行保険監督管理委員会の郭樹清主席は全人代開幕前の3月2日の記者会見で、2020年の不良債権処理額が3兆元(約50兆円)規模に上ったと明かした。コロナ禍で多くの企業が経営難に追い込まれたためで、今年の処理額はさらに増え、増加は22年まで続くとも述べた。郭氏は以前の国営メディアの取材に、19年の処理額は2兆3000億元だったと説明しており、急増している様子がうかがえる。

郭氏はさらに国内の住宅市場でバブルの傾向がみられるとして、「多くの人が住むためでなく投資や投機のために家を買っているのは非常に危険だ」とも発言した。住宅や土地の価格、住宅市場の見通しを安定させる必要があるとも指摘したという。

台湾の外交能力には目を見張るものがある
日本政府の腰抜けどもではとても太刀打ちできん

※1
ロシアが制裁されてないとかすげーこと言ってんな
10年以上時間止まってんのか?

露助支那得トンスラーは人類の敵

ye~s.どんどん撃ち落とせ。中国全人代にミサイル撃ち込んでもいいよ。

中華民国政府は中国の金門島と馬祖島の政府で、アメリカを主たる占領国とする台湾と澎湖諸島の特殊な占領を代行していて、被占領民に参政権を与えているが、台湾と澎湖諸島の被占領民の民意を代弁する政府は存在しない。